大和市議会 2021-12-14 令和 ３年 １２月 定例会－12月14日-02号
神奈川県では神奈川県災害廃棄物処理計画を策定しており、その中で、県内市町村に対して平時から災害廃棄物処理計画を策定しておくことの重要性を示しており、市町村におけるこの計画の策定の支援をするとしています。これを受け、神奈川県内では令和２年３月時点で３３市町村の中で２２市町村が災害廃棄物処理計画を策定しております。
神奈川県では神奈川県災害廃棄物処理計画を策定しており、その中で、県内市町村に対して平時から災害廃棄物処理計画を策定しておくことの重要性を示しており、市町村におけるこの計画の策定の支援をするとしています。これを受け、神奈川県内では令和２年３月時点で３３市町村の中で２２市町村が災害廃棄物処理計画を策定しております。
162 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 平成29年度に策定しました厚木市災害廃棄物処理計画において、風水害や地震災害で発生した廃棄物につきましては、身近な公園や公共の遊休地等を一時仮置場として集積する計画となっております。
一方、近年、災害廃棄物処理への対応、将来的な人口減少、人口構造の変化などに加え、ＳＤＧｓ、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルといった国際的な流れを受けた対応など、ごみ処理を取り巻く状況は大きく変化しています。
国は2016年に、全国の市町村に災害廃棄物処理計画をつくるよう進めていると認識しておりますが、本市における同計画の策定状況についてお尋ねします。
今後、ペットとの同行避難の体制、スマートフォンを活用した避難所状況などの分かりやすい情報発信、災害弱者のための個別計画作成の充実、さらに海老名市災害廃棄物処理計画が検討されておりますが、全庁的な連携と体制づくりを要望いたします。
◎市民環境部長（永井裕之君） 東日本大震災の経験を踏まえ国が策定いたしました災害廃棄物対策指針におきまして、市町村は、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画等と整合を図りながら、非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するものとされております。
次に、災害に強いまちづくりについて、厚木市災害廃棄物処理計画を基にした平時の取組に視点を当て、伺うものです。 最近では、２月13日午後11時８分に、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震がありました。国内で震度６強以上の揺れを観測するのは、2019年６月、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震で新潟県村上市での震度６強の揺れを観測して以来です。
│ │ │ ４│新 井 啓 司│ イ 災害に強いまちづくりについて │84 │ │ │ │ （ア）厚木市災害廃棄物処理計画の実効性の確保は。
款地方特例交付金は49億7,341万4,000円で、28億3,284万5,000円の増となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の創設によるもの、次の13款地方交付税は11億544万4,000円で、7,335万6,000円の減となっておりますが、これは、平成27年度以来６年ぶりに普通交付税の交付団体となることが見込まれ、当該交付税が増となる一方で、一昨年の台風被害による災害廃棄物処理
次の、１３款地方交付税は１１億５４４万４，０００円で、７，３３５万６，０００円の減となっておりますが、これは、平成２７年度以来、６年ぶりに交付団体となることが見込まれ、普通交付税が増となる一方で、台風被害による災害廃棄物処理に関する特別交付税措置が減となることによるもの。
───┤ │ 9 │環境事業課 │ 197 │市民協働推進事業（フードバンク事業）の成果と課題に│栗 山│ │ │ │ │ │ついて │ │ │ ├───┼───────┼─────┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌10 │環境事業課 │ 277 │災害廃棄物処理計画策定事業
成果につきましては、洪水等の水害を想定した災害廃棄物の処理に関する厚木市災害廃棄物処理計画（風水害編）を策定したことにより、風水害時における災害廃棄物の処理の基本的な事項を定めることができました。
本市においては、災害に伴い発生した災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するための基本的な考え方等を定めた茅ヶ崎市災害廃棄物処理計画を令和２年３月に策定いたしました。大規模災害が発生した場合、膨大な量の瓦礫類が発生し、処理に多くの時間を要することから、この時期、瓦礫類を保管しておくための仮置場が必要であり、策定と仮置場のレイアウトは非常に重要となっております。
◆井口真美 委員 次に、一般会計からの支出についてですが、災害廃棄物処理に関する補正予算というのは組まれませんでした。この費用についてどのようにしたのか、対応について伺います。また、財源についても伺います。
中段、14款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金の607万円のうち環境経済部の歳入は、備考欄、合併処理浄化槽設置に伴う循環型社会形成推進交付金89万6,000円と、台風19号に伴う災害廃棄物処理事業費補助金78万9,000円になります。
内訳としては、災害廃棄物処理の視察として、環境資源対策課の職員３人が広島県三原市を訪問し、また、東京オリンピック向けの事前キャンプ誘致活動の視察として、スポーツ推進課の職員２人が広島県広島市を訪問してございます。さらに、全国健康福祉祭和歌山大会の視察として、スポーツ推進課、それから高齢介護課の職員３人が和歌山県田辺市を訪問してございます。
市町村の役割には、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、災害廃棄物処理計画を策定することや、関係機関との連携などが位置づけられております。 本市においては、災害廃棄物処理計画を既に策定しており、災害時にはこの計画に基づき、関係機関と連携して、災害廃棄物を適正に処理してまいります。
これに併せまして、今、災害廃棄物処理計画地震編があるわけですし、今年３月には、この風水害編ができました。この地震編と風水害編、どこがどう違うのか確認します。
災害備蓄品の充実や、道路、橋梁等、ハード面の整備と並行しまして、避難所運営、災害廃棄物処理、罹災証明の発行など、災害時に発生する多くの業務を執行するための体制づくりにも取り組む必要がございます。